店舗・オフィス・現場の通信BCP担当者向け

法人のバックアップ回線にポケットWiFiを使う時の確認ポイント

固定回線の障害や工事、移転、災害でインターネットが止まると、受発注、キャッシュレス決済、予約管理、クラウド業務、顧客対応まで止まる可能性があります。そこで候補になるのが、工事不要で持ち運べるポケットWiFiです。

ただし、端末を用意するだけでは事業継続対策になりません。止められない業務、主回線との分散、通信容量、給電、切替手順、保管責任者まで決めることが重要です。料金、容量、対応回線、発送、支払方法、解約・返却条件は変わるため、契約前に公式窓口で最新条件を確認してください。

導入前の確認ポイント

1. 止められない業務を決める

最初に、障害時も継続する業務を絞ります。店舗なら決済と予約確認、オフィスなら顧客対応と受発注、現場なら図面・写真共有など、売上や安全に直結するものを優先します。

全社員の通常利用をそのまま移すと、通信量や同時接続数が急増します。動画視聴、OS更新、大容量同期などは一時停止し、「誰が、どの端末で、何を行うか」を緊急時用に決めておくと容量を有効に使えます。

バックアップ回線は、主回線と同じ障害で止まらない構成を検討します。固定回線とは別のモバイル回線を使う、複数拠点へ端末を分散するなど、障害要因を一つに集中させない考え方が大切です。

複数キャリア対応と案内されるサービスでも、利用場所や障害状況で必ず接続できるとは限りません。対応回線、自動選択の仕様、利用エリア、障害時のサポート範囲は公式窓口で確認し、実際の設置場所でテストしてください。

メールやチャット中心か、Web会議、クラウド保存、画像送信まで行うかで必要容量は変わります。人数だけでなく、PC、POS、タブレット、電話端末など同時に接続する機器を数えます。

らくらくどこでもWi-Fiは公式ページで月300GBと案内されていますが、超過時の制限や実際の通信品質を含め、全業務を代替できるとは限りません。緊急時の利用ルールと優先端末を決め、必要なら複数台や別手段を組み合わせます。

通信設備が使えても、PCやWiFi端末へ給電できなければ業務は継続できません。モバイルバッテリー、ポータブル電源、車載電源などの候補を決め、端子、出力、稼働時間、保管場所を確認します。

らくらくどこでもWi-FiはUSB／Type-C給電と案内されています。実運用では端末本体だけでなく、接続するPCや決済端末の電力も必要です。定期的に充電状態とケーブルの有無を点検してください。

障害発生後に初めて箱を開ける運用は危険です。保管場所、取出権限、接続方法、利用開始の判断者、社内への周知方法、復旧後の戻し方を1枚の手順書にします。

少なくとも定期的に、実際の業務端末から接続し、決済、VPN、クラウド、プリンターなど必要な機能が使えるか確認します。パスワードや接続情報は誰でも見られる場所に貼らず、必要な担当者だけが参照できる方法で管理します。

端末管理台帳には管理番号、保管場所、責任者、点検日、契約更新・解約確認日を記録します。SSIDやパスワードなどの接続情報は台帳と分離し、閲覧権限を限定します。

端末が貸与品の場合は、解約時の返却漏れにも注意が必要です。紛失・故障時の連絡先、補償、利用停止、返却期限、付属品、費用は、契約前に最新条件を確認してください。

向いているケース

固定回線の予備を早く用意したい

工事を待たず、店舗・オフィス・現場へバックアップ手段を配備したい場合です。

複数拠点で使い回したい

障害、工事、催事などの状況に合わせ、必要な拠点へ端末を移動したい場合です。

大容量の業務通信に備えたい

メールだけでなくWeb会議やクラウド業務も想定し、月間容量に余裕を持たせたい場合です。

USB給電で運用したい

PCや電源機器と組み合わせ、充電切れを避けやすい構成にしたい場合です。

大人数の常時接続、高画質配信、大容量バックアップ、固定IP、厳格なネットワーク分離、通信品質の保証が必要な業務では、ポケットWiFi単体では要件を満たさない可能性があります。法人向け閉域網、複数の固定回線、専用ルーターなどを含めて設計してください。

また、災害時は基地局の障害、停電、輻輳などによりモバイル回線も利用できない場合があります。ポケットWiFiを「必ずつながる回線」とせず、電話、別キャリア回線、オフライン手順など複数の代替策を用意することが誠実なBCPです。

法人・バックアップ回線の相談

利用拠点、止められない業務、接続機器、必要台数、保管方法、利用開始希望日を伝えると、必要な構成を相談しやすくなります。料金、容量、対応回線、発送、支払方法、解約、返却条件は申し込み前に公式情報で確認してください。

公式情報

料金、容量、対応回線、発送、支払方法、補償、解約、返却、対応エリアは変更される場合があります。